箕浦 徹也 氏 箕浦 徹也 氏

─ 自分で講師をするために

  当社は財産ドックに加盟しています。管理会社なので、毎年春に外部講師によるセミナーを実施しているのですが、いずれは自分でも講師をやりたいと思っていました。そのためにはさらに知識を増やす必要があると使命感を感じながら、相続支援コンサルタント講習を大阪まで受けに行ったのが最初です。
 これまでは主に税制改正や著名な方などのセミナーを開催することが多かったのですが、そうしたセミナーの中で、稀に売却の話や物件を売ってほしいなどの相談があり、その時はぜひ先生に相談したいという展開になります。当社としては、売って終わりではなく、未来永劫続くように管理していきたいという思いがありますので、やはり自身でセミナー講師を行うことに重要性を感じています。
 私自身が講師を行い、既存参加者からの個別相談だけでなく、新規セミナー参加者の開拓を行い、管理や売買、資産運用提案という仕事に繋げていきたいですね。

─ 相続支援がもたらす社内への影響

  ひとつは、当社がセミナーを行っていることをオーナーにご案内すると、今こういうことで困っていると話が出てくるようになりました。その時は、すぐにセミナーへのご参加を促し、実際に仕事にも繋がりました。会社として相続に対する意識が変わったと感じます。リフォームでもそうですが、訪問した時に、いろんな選択肢が当社にはあるなど、営業の意識付けが高くなりました。
 自分自身の知識も身体に染み付くようになり、簡単な質問であれば答えられるようになり、社員に同行することも増えました。そこから学んでもらい、底上げを図れればと考えています。
 今の社屋に引っ越して、セミナールームを作りました。セミナーを開催して、お客様を呼び込んで、それを各セクションに振り分ける対応をしていますので、とにかくセミナーをたくさん開催しなければなりません。
 これからは既存セミナーをどうアレンジして、お客様集めをどのように行っていくか、新規お客様をいかに集めるかというところが課題です。まだ発展途中なので、これがうまく回っていけるようにしていきたいですね。

─ 行政との連携

  青年会議所の知人から、市のいきいきセンター開催で認知症リポーター養成講座があり、そこで相続相談があるので、当社のセミナーを受講したいと連絡がありました。現在、80歳以上の4分の1が認知症と言われています。我々も認知症を理解して、少しでも認知症の疑いがあれば、市のいきいきセンターに連絡をして、当社の物件の入居者を見て欲しいという連携を取りたいために、先方の担当者を呼びましたが、逆に相続の相談がありました。そういうチャンスもあるのだなと実感。このような活動をしていることで、間接的なきっかけで今までなかった行政との関係も築けます。

< vol.004 中村 昌彦 氏 インタビュー記事一覧に戻る vol.006 大久保 始代 氏 >